■Infomation
会社の発行済み株式数の５％を超えて取得した場合は、FXを買い付けた者の明示、買付の目的、資金源の明示などの情報を含む情報開示をしなければならないとする規制。 原則５日以内に、大量保有報告書を財務局へ提出しなくてはいけない。 「録画視聴が主流の時代のプライムタイム放送の意味は？」「スカイプのような通信ソフトに対する既存の電話の価値は？」「ワンセグ放送で一番得をするのは誰か？」。融合ビジネスを巡っては、こうした様々な疑問が渦巻く。 異分野、異業種間の競合が激しくなってくると、事業者間の競争のみならず、市場の公正競争を促進するための市場全体のルール（制度設計）の見直しも必要になってくる。その際、「何が通信で何が放送なのか？」あるいは「通信・放送を区分する必要があるのか？」という根本からの議論も必要になる。 言い換えるなら、通信・放送の融合が意味するのは、既存の制約からの解放に伴うメディア・コミュニケーション産業の再編、そして産業構造の仕切り直しに必要な制度設計の見直しということになる。 1920年に米国の電機メーカー、ウェスティングハウスが、先物取引の販促を目的に定時番組の送信を開始したことで通信から放送が誕生したが、情報通信分野のデジタル化は、メディア・コミュニケーションの世界をリセットしようとしているのである。 総務省が２６日に発表した統計で、光ファイバーでのＮＴＴ東日本と西日本を合わせたシェアが６割を突破したことがわかった。ＡＤＳＬでもシェア４割を握るＮＴＴが、光回線への乗り換えで優位に立っているのでは。「電気通信事業分野における競争状況の評価」の調査を担当した総務省総合通信基盤局事業政策課市場評価企画官の今川拓郎氏は「ＮＴＴの対抗軸が育ちにくい」と、光ファイバー分野の競争環境について新たな課題を指摘する。 光回線でＮＴＴのシェアが６割を超えた 日本の光ファイバーによるブロードバンド接続（ＦＴＴＨ）は確実に離陸しました。昨年１２月末時点でブロードバンド全体の２０．７％となる４６３万回線、既にＣＡＴＶによるネット接続を抜いてＡＤＳＬに次ぐ２位に浮上しています。 ＮＴＴはその中で圧倒的な力を持ち始めています。ＮＴＴ東西合計で、光回線におけるシェアは昨年１２月末時点で６０．７％。順調にシェアを伸ばしています。 一方で、ＡＤＳＬでもＮＴＴ東西のシェアはソフトバンクＢＢを抜いていまや１位に上昇。ブロードバンド市場全体で競争圧力が下がっているという見方ができます。 ＡＤＳＬからの乗り換えがＮＴＴに集中している ユーザーへのアンケート調査では、ＡＤＳＬでＮＴＴの回線を利用していた人の７割弱が光回線でもＮＴＴを利用していることがわかりました。これ自体は悪いことではないのでしょうが、一方でＡＤＳＬでＮＴＴ以外の回線を利用していた人も、光回線に移行するときに５割近くがＮＴＴを選んでいる。 これから光回線を利用したいというユーザーへのアンケートでは、ＮＴＴ以外のＡＤＳＬ回線の利用者のうちＮＴＴを希望する人は３割にとどまっています。もちろんＮＴＴの経営努力の部分もあるでしょうが、「ＮＴＴを選ばざるを得ない」という状況があるとすれば問題です。実際、都市部ではＵＳＥＮや電力系事業者など選択肢がありますが、地方ではＮＴＴ以外に選べないところも多いのが実情です。 ＡＤＳＬにおけるソフトバンクのような事業者が現れないのはなぜか 事業者にとってのリスクが大きく違います。ＡＤＳＬは既に全国にくまなく普及している電話線の上にサービスを提供できたのですが、光ファイバーはこれから新たに敷設する必要があるからです。 ＡＤＳＬでは、新規事業者はＮＴＴから回線を借りればよかったのですが、光ではみずから回線を引くコストがかかり、リスクが大きくてなかなか進出できないのです。 ＮＴＴの光ファイバー網は（住宅の最寄の配線点までの）世帯カバー率が８６％のところまで来ました。ほかの事業者への回線の貸し出しが義務付けられていますが、ソフトバンクなどは月額５０００円程度の貸出料が「高すぎる」としています。 ＡＤＳＬ普及の際も、ＮＴＴの回線の貸出料を下げたり、通信設備の開放義務など、競争条件について大きな議論がありました。光回線では「回線を引くための競争」も含め、どのように競争を起こしていくかが課題です。 ＮＴＴの組織形態については竹中総務相の「通信・放送の在り方に関する懇談会」でまさに議論となっているが、今回の調査結果はＮＴＴの再々編の必要性を裏付けていると考えるか 竹中懇と今回の調査は無関係です。我々の調査はあくまで定期的に市場の現状をきちんと分析して客観的に情報提供することにあります。結果をふまえてどのような対策を取るべきかについては、オープンな議論を通じて政策に反映されていくものだと思います。 ただ、ＮＴＴグループのシェアは固定電話が９割、光ファイバー６割、ＡＤＳＬ４割に加え、携帯電話（ＮＴＴドコモ）が５割あります。それぞれの事業が融通を利かせることで「囲い込み」が生じるなら競争上問題が起こる可能性もあります。 通信と放送の融合が進む中、通信事業は事業の境界を超えた関係性を強める傾向にあります。放送、インターネット、電話を一括で提供する「トリプルプレー」や、固定と携帯のサービスを連携させる「ＦＭＣ」などがそうです。競争環境がどのように変化するか、常にウオッチしておく必要があります。 日本のメディア融合政策がここにきて重要な局面を迎えている。今年1月から始まった竹中総務相の私的懇談会、「放送と通信の在り方に関する懇談会（通称「竹中懇談会」）」が大詰めを迎え、今月中にはその改革案の骨子がまとまるといわれている。ところが議論が終盤の局面に入るにつれ、当初打ち出していた放送や通信政策の抜本的な改革のための具体案を提示できるか、疑問の声が上がり始めている。 慶應大学DMC機構では、メディア融合政策の在り方を考える趣旨で、今年３月に日韓両国から政策担当者、研究者、産業界の専門家を招き、多角的な観点からメディア融合政策について議論した。４月末には産官学の緊急フォーラムを開いた。両イベントとも多くの参加者が集まり、白熱した議論を繰り広げた。これまでの議論を踏まえ、融合政策の枠組みをとらえなおしてみたい。 水面下での複雑な相互依存関係 竹中懇談会の論点は「ＮＨＫ」「通信業界」「放送業界」のあり方と、「通信・放送融合時代の規制」のあり方の４つの領域に分かれる。具体的には、「通信・放送融合時代の公共放送とは何か」「ＮＨＫ受信料の義務化とNHK再編問題」「国際放送への広告導入の是非」「NTTの光加入者網へのアクセスとNTT再再編問題」「融合時代の基礎研究開発体制のあり方」「IPマルチキャストにおける著作権取扱問題」「マスメディア集中排除規制の緩和」「県域免許の見直し」「融合時代の規制機関の制度設計と省庁再編問題」などに関する議論が続いている。