■Infomation
株式を特定の価格で購入できる権利で、コール・オプション（一定の期日（期間内））に、一定の数量、一定の価格で買う権利）のことを意味する。 民放＝現状維持、ＮＨＫ＝深く切り込み、ＮＴＴ＝ぎりぎりまで言った 懇談会の議論の結果についての私の個人的な感想を単純化して言えば、民放については「強い抵抗があって現状維持」、そのぶん、ＮＨＫについては私が思っていたよりもはるかに深い切り込みが行われ、ＮＴＴについては「ぎりぎり言えるところまで言った」というところである。 used trucks for saleは、「早急に」とか、「可及的速やかに」という表現で直近の「骨太の方針」への書き込みを求める表現と、「努めるべきである」とか、「検討を開始すべきである」とか、「念頭に措置を講ずるべきである」とかの、来年度以降の取り組みの方向性を示す表現の両方からなっている。最も前者が多いのがＮＨＫに関する部分であり、最も後者が多いのがＮＴＴに関する部分である。放送については、現状維持に対する配慮の表現が目立つ。 懇談会報告書をめぐるこれからの議論は政府与党との調整に移るのであろうが、構成員の一人としては、随所にまいてある将来に向けての「種子」がどのくらい発芽し、2010年にどんな花を咲かせるかの方に興味がある。冒頭の96年の報告書の「ネットワーク機能のアンバンドル化の必要性」という表現は、翌年からの接続ルールの革新につながり、通信の世界を大きく変えた。06年報告書は、放送や通信の世界にどのような革新をもたらすのか。本格的な議論はこれから始まる。 インターネット時代の通信と放送のused truckを審議してきた竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が６日、最終報告書をまとめた。ＮＴＴグループの２０１０年をめどとした完全分割や、ＮＨＫのチャンネル数３波の削減などを盛り込んだが、最終報告に対しては「踏み込みすぎで拙速」との指摘の一方、「尻すぼみで抜本改革には程遠い」との逆の声もあり、通信・放送融合時代の最適解は依然としてみえない。インターネットやメディアに詳しい各界の専門家は今回の最終報告をどう評価するか。 竹中平蔵総務相の私的懇談会である「通信・放送の在り方に関する懇談会」の最終報告書が６日、まとまった。ＮＴＴグループの２０１０年をめどとした完全分割や、ＮＨＫのチャンネル数３波の削減などを盛り込んだ。今後政府の経済財政運営の基本方針（骨太方針２００６）に反映させるには、ＮＴＴの組織の早期見直しに慎重な自民党との調整が難航することが予想される。竹中総務相は会見で「自民党との意見の隔たりもあるが、意見の一致がなければ骨太方針には盛り込めない。今後真摯に議論したい」と述べ、報告書をベースに協議を続けていく方針を語った。 ＮＴＴの経営のあり方について最終報告書では、２０１０年をめどに持ち株会社のused trucks、資本分離を含む抜本的見直しの必要性を盛り込んだが、表現としては「（見直しを進めることを）念頭に」との記述にとどまった。懇談会座長の松原聡東洋大学教授は「（改革を）強制するものではない」としたうえで、今後の技術動向などの事情を見極めて判断すべきとした。一方、「組織見直しの検討は今すぐ始めるべき」とも補足。「２０１０年の検討開始では間に合わない。２０１０年に改革の『措置』ができるようにしたい」と強調した。 ＮＨＫ衛星放送２波とＦＭラジオ放送の削減を盛り込んだことについては「受信料モデルでないと不可能な公共放送かどうかという判断基準で決めた」（松原座長）と述べた。 懇談会は幅広い論点を取り上げ、メディアの注目を集めてきたが、踏み込んだ議論には「拙速」との批判も寄せられていた。松原座長は used truck for sale１４回の懇談会の議論を振り返り「時間が足りなかったとは思わない」と反論。「普通の審議会は１カ月に１度。我々は半年で１年分の議論ができた。メンバーも大変知見が高く、密度の高い議論だった」として、批判をかわした。 竹中総務相の「通信・放送の在り方に関する懇談会」の議論が大詰めを迎えているが、漏れ伝わってくる議論の断片をつなぎ合わせても、メディア融合時代の全体像はいまひとつ見えてこない。メディア事情に詳しい国際通信経済研究所の上原伸元副主任研究員に、ネット企業とメディアのM&A、通信事業者の組織論、放送の著作権などのテーマを取り上げ、海外との比較を交えて解説してもらう。 「通信・放送の融合」の見出しが新聞紙面を賑わせている。ライドアや楽天によるテレビ局の買収騒ぎ、竹中総務相の「通信・放送の在り方に関する懇談会」に代表されるように融合論議、花盛りである。しかしこの分野の政策やビジネスに直接携わる人以外には、これらの議論が行き着くところの社会的インパクトは分かりづらい。とはいえ、日常生活におけるインターネットの普及や地上デジタル放送の開始など、メディア・コミュニケーションの世界の急激な変化については多くの人々が肌感覚で実感しているところだろう。 利用者の自由度高める通信・放送融合 一般に通信・放送の融合を整理する際は、〔１〕伝送路の融合（例：通信衛星を利用したCS放送）〔２〕サービスの融合（例：インターネット）〔３〕端末の融合（例：ワンセグ機能付携帯電話）〔４〕事業体の融合（例：米ＡＯＬと統合した米タイムワーナーなど）の４類型を用いることが多いが、それが意味するところは分かりにくい。しかし、これを利用者の視点で眺めてみるとどうだろうか？ まず、伝送路の融合とは「ロケーション・フリー＝地理的制約からの自由」である。サービスの融合とは「タイム・フリー＝時間的制約からの自由」である。端末の融合とは、「デバイス・フリー＝端末の制約からの自由」、事業体の融合とは「サプライヤー・フリー＝特定のサービス提供または事業者からの自由」である。 こう整理すると、通信・放送の融合が、事業者のみならず、利用者にとっても大きなインパクトを持つものであることが分かる。言い換えるなら、通信・放送の融合とは、これまで当然とされてきたメディア・コミュニケーションの世界における場所、時間、端末、供給者をめぐる制約からの自由を意味する。 こうしたことが可能になったのは、情報通信技術の発展を背景とするデジタル化の進展によるところが大きい。これまでの通信と放送は、サービスと、サービス提供に必要な伝送路や端末との一体化が前提だった。例えば、テレビはテレビ局が番組をつくり、テレビ塔から地上波で電波を送り、家庭のテレビで受信するという流れだ。 しかしデジタル化にともなって、通信・放送関連機器とコンテンツ、アプリケーションは相互運用性が高まり、サービス提供に必要な各要素はモジュール化されていった。それを自由な組み合わせることで、多彩なサービスの可能性に道を開くことになった。 メディア融合で変わる産業構造 携帯端末で移動中に視聴するテレビ放送、蓄積（録画）番組を中心とした視聴形態、伝送路よりも提供コンテンツに注力する通信事業者、コンピューターソフトによる音声通信サービスなど、メディア・コミュニケーションの世界は現実に、場所、時間、端末、供給者の制約から解放されつつある。しかし私達の生活を豊かにするこうした利便性の高いサービスも、事業者の視点から見ると、これまでと異なるビジネスモデルの模索、または異分野の事業者との競争を意味する。