■Infomation
生産性の改善や不採算部門からの撤退など事業の再構築を支援し、産業活力の早期再生を達成することを目的として1999年に施行された法律。 2003年に大幅な改正がなされている。 適用をうけた企業は、設備廃棄に伴う欠損金の繰越期間の延長、登録免許税や不動産取得税の軽減、日本政策投資銀行などの低利融資や産業基盤整備基金の債務保証などによる支援、商法上の規制緩和といった恩典を得られる。 特約の条件 特約に基づいて競業行為の差止請求をする場合、当該競業行為によって使用者の営業上の利益が侵害されているか、または侵害されるおそれのあることが必要である（東京リーガルマインド事件、東京地方裁判所平成7年10月16日決定） 違反した場合 競業避止義務に違反した場合、ペナルティーとして 退職金の減額 損害賠償請求 競業行為の差止め請求 などがありうる。同業他社にFXした従業員への退職金の減額を認めた判例として、三晃社事件（最高裁判所昭和52年8月9日判決）がある。また、競業行為の差止め請求を認めた事件として、フォセコ事件（奈良地方裁判所昭和45年10月23日判決、不正競争防止法改正前の事件）などがある。 特別法による規制 営業秘密保持義務のある従業員が退職後に利益を得る目的で当該営業秘密を利用する場合には、不正競争防止法第2条第4項に営業秘密の保護が定められているため（平成2年改正により同法に追加）、差止め（同第3条第1項）や損害賠償請求（第4条）が可能となっているなど、一部特別法による規制も存在している。 ＩＴを外部委託する際のベンダーとの関わり方は、その会社のＩＴソフィスティケーションレベル（洗練度合い）によって段階的に変化する。第１段階は（さまざまなサービスを一つのベンダーで扱う）ワンストップショッピング型、第２段階はベンダー選択型となる。 ワンストップショッピング型を選ぶ企業の特徴は？ ワンストップショッピング型では、ＩＴ戦略に関するナビゲーションからシステム構築までの一貫したフルライン・サービスをＩＴベンダーに委託する。ＩＴ関連人材が社内に育っていない企業は、往々にしてワンストップショッピングFX 取引を志向する。特に外注管理能力における制約を解消するためにフルライン・サービスベンダーを活用することが多い。 この場合、戦略はどうしてもシステム構築に解を求める傾向となり、戦略を立案したベンダーにシステム構築を依頼することになる。必ずしも選択がベストなものになるとは限らないが、ＩＴ関連業務を担う人材が育っていないため、ある程度、妥協してフルライン・サービスベンダーに委託せざるを得ない。 こうした傾向の強い企業は、ＩＴ活用の経営における重要性がそれほど高くないか、あるいは事業環境変化が緩慢で戦略再構築サイクルが高くない業界に多い。 「ＮＴＴ再々編2010年に検討」「FX受信料支払い、2008年度から義務化」。竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」の報告書を受け、政府・与党側の具体的な反応が連日報じられている。日本経済新聞社が運営するIT分野の識者コミュニティー「日経デジタルコア」が２１日に開いた緊急討論会では、竹中懇談会の８人の構成員のうち野村総合研究所の村上輝康理事長と慶応大学メディア・コミュニケーション研究所の菅谷実教授の２氏を招いて議論。自民党リポートと懇談会の報告書の対比や、今後の展開についての様々な意見を交換した。 は２０日にまとまった自民党の「通信・放送産業高度化小委員会」のリポートの概要を説明。竹中総務相と自民党の片山虎之助参院幹事長が合意に至ったという公式見解にもかかわらず、「（自民党の報告書は）懇談会としては非常に厳しい内容になっている」と述べ、懇談会との相違点に対する見解を披露した。 によると、ＮＨＫの経営のあり方について懇談会では「娯楽やスポーツの政策部門の分離」を盛り込んだのに対し、自民党では「良質な娯楽性を含め」と表記。「暗に『分離しない』と言っている」（）と分析した。チャンネル数削減についても、懇談会が「衛星放送とＦＭラジオで３チャンネル削減」と数字を明記したのに対し、自民党ではもっとあいまいな書き方になっているとし、「ＦＭについては全く触れていない。削減しないというメッセージだろう」と指摘した。 ＮＴＴ再々編については、「懇談会が２０１０年『までに』検討するとした組織見直しを、自民党は『２０１０年に』検討するとしている。（懇談会の報告書は）無視された」と指摘。組織形態についても「懇談会が盛り込んだ資本分離までは踏み込んだ表現にはなっていない」と述べた。 は「当面は『骨太の方針』の内容が自民、懇談会のどちらにどれだけ寄ったものになるかが焦点だ。長期的には次の政権の取り組みにかかっている」と、今後の見通しを語った。 勉強会でコメントしたスタンフォード日本センターの中村伊知哉研究所長は「報告書に対する揺り戻しの動きが目立つ」と警告。「融合に反対する人々はどのような文化を生み出そうとしているのかを明確にすべき」と指摘し、「新しい文化の担い手はデジタルやネットの周りにいる」として融合で生まれる新たな文化への期待を述べた。 質疑応答ではが論点を整理して解説した懇談会の報告書の経緯などに質問が集中した。主な質疑は以下のとおり。 懇談会の議論はＮＴＴ、ＮＨＫ問題に終始し、通信・放送融合の未来像が描けなかったのではないか 「私は『通信は様々な改革で世界一速くて安くなった。放送もこの５年でＩＰによって一気に改革が進むべき』との問題意識で参加した。結果的に当初の議論から大きく変わってしまった部分もあるが、次に進むための種はかなり盛り込んだ。議論はまったく無駄ではなかった」 「放送局における周波数の有効利用を盛り込んだのは意義があった。ＮＨＫ問題でも、チャンネル数削減などについてここまで議論したことはなかったのではないか」 ＮＴＴとＮＨＫの研究所の見直しはなぜ必要なのか 村上「当初、ＮＴＴとＮＨＫから、それぞれ研究所設置の義務を外すべきとの意見があった。しかし私を含め、委員の中で技術開発の重要性を主張するメンバーが反対し、結果としてトーンダウンしたのがいまの表現だ。『見直しを早急に行うべき』となっているが、これはこの表現でとどまったというのが、実際のところだ」 「融合する両分野の研究は一緒にし、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）とも統合してはどうかという議論があった。議論で重視したのは、国内のみならず国際的に通用する研究機関を目指すべきだという部分だった」