■Infomation
買収に関わる株主総会決議事項についての拒否権と譲渡制限の付いた株式を1株だけ信頼できる第三者に対して発行しておくもので、「拒否権付株式」ともいう。 iPhoneはタッチパネル式で、指をあてて横にすべらせると次のページに移るといった直感的な操作ができるのが特徴。７月11日の発売初日、ソフトバンクモバイルの表参道店では初日から1500人以上が並ぶ人気ぶりを見せた。ソフトバンクの孫正義社長は「携帯電話のインターネットマシン化が進む」とアピール。一方、ＮＴＴドコモはiPhoneの発売に未練を残しつつ、法人向けに特化していたスマートフォン「ブラックベリー」を個人向けに発売した。韓国サムスン電子もiPhone対抗機種の投入を控えている。 ＩＴＰＬＵＳ恒例の夏の識者アンケート第３回のテーマは、「ネット規制や閲覧制限は必要か」。2008年に入り、携帯電話向けサイトのフィルタリングを巡る議論がインターネット全体の有害コンテンツ対策や閲覧規制にまで拡大し、青少年ネット規制法が制定された。ネット規制の是非について、連載コラムニストやＩＴ分野を中心とする専門家に聞いた。 青少年を 監視カメラの有害情報から保護しようという規制の動きは昨年末以降、総務相が携帯フィルタリングの原則義務化を業界に要請する一方、自民党の青少年特別委員会が規制法案を検討するなど、各方面から進んだ。民間事業者からは相次いで反対の声が上がったが、トラック買取、先の通常国会で規制法が成立。今後はさらに、青少年にとどまらない有害情報、違法情報への規制も検討されており、政府による検閲行為につながりかねないとの懸念も出ている。 ＩＴＰＬＵＳ恒例の夏の識者アンケート第４回は「日本のIT業界は『ガラパゴス』を脱せるか」がテーマ。連載コラムニストやＩＴ分野を中心とする専門家らの意見を集めた。米マイクロソフトによるヤフー買収劇が象徴するように、世界のＩＴ企業はグローバル市場のダイナミズムのなかで熾烈な競争を繰り広げている。そのなかで存在感が薄れる一方の日本企業は再び世界のひのき舞台に立てるのか。 ガラパゴス諸島では、外界から遮断された環境で生物が独自の進化を遂げた。これになぞらえて、国内市場に安住して世界に通じる製品やサービスを生み出せなくなった日本のＩＴ業界を「ガラパゴス化」と呼び懸念する声が2007年ごろから広がりだした。ケータイ先進国といわれながら海外市場からの撤退を余儀なくされた携帯端末業界や、国内企業頼みのシステム開発業界などがその例で、最近はＩＴ業界内でも「ガラパゴス化」問題が議論されるようになっている。 インターネットが生まれてから10年以上が経ち、日々生み出される包茎の裏側に多くの人たちが関わるようになってきた。どんな人がいて、どんな働き方をしているのだろうか。ウェブ業界の労働実態、人材動向を３回に渡って見ていこう。 第1回目は、ウェブ業界で働く人を対象に行ったアンケート調査の結果をまとめた。調査は日経リサーチの協力を得て、インターネット調査モニター「アクセスパネル」に登録した全国の20代から50代の男女3214人に６月18日から同23日まで行い、うちウェブに関連する業務に関わっている612人を対象に詳しく労働実態について聞いた。 30代がメーン 今回の調査に答えた人のプロフィルでは男性が8割弱と男女比にかなり差が出た。年齢層は30代がメーンだった。これがセミナーの比率を表しているとは言い切れないが、まだ産業が成立し始めてから日が浅いこともあり、他産業に比べて若い世代の従業員が多いのは間違いないだろう。職種としてはソフト開発や研究職といった技術者が27.6％で最も多かった。 勤めている企業の従業員規模はまちまちだった。脱毛や楽天などのように1000人以上の従業員を抱える大手が27％と最も多かったが、設備投資は少なくて済むので従業員100人以下のいわゆる中小企業が全体の４割とかなりのウエイトを占めている。働いている企業の事業形態としては、受託サービスが41.4％と最も多かった。次いで、ウェブサイトを運営している企業に所属している人が12.7％と多かった。 粗大ゴミは多い では、実際の労働環境を見ていこう。まずは勤務時間だが、平日の残業時間は、１〜２時間未満が32.2％と最も多く、次いで２〜３時間未満が24.5％だった。１日２時間未満の人がほぼ半分を占める計算で、１年前に比べても残業時間は総じて増えていない。ただ、1日５時間以上という長時間労働の人も7.8％おり、職種ではウェブデザイナーやウェブ通販関連の比率が多い。 休日出勤も気になるところだ。平日の残業はそれほど長くない人が多かったが、休日出勤がしばしばあると答えた人は36.1％だった。休日出勤がないと答えた人は全体のほぼ４分の１にとどまり、４人に３人は何らかの形で休日出勤をしている。 ネット業界では今どのような人材が求められているのだろうか。ここ数年は日本全体で人材需要が高まり売り手市場が続いたが、成長率が高いウェブ業界ではなおさらだろう。転職支援事業者に最新動向を聞いた。 すぐにでも来てほしい携帯技術者 ソフトバンク・ヒューマンキャピタルの片桐氏 転職支援サイト「イーキャリアプラス」などを運営するソフトバンク・ヒューマンキャピタルの片桐正之取締役はネット業界で需要が高まっている人材について「携帯サイトに詳しい技術者」と話す。「さまざまな事業者がパソコン向けのサービスを携帯向けにも展開したいと考えている。今すぐにでも来てほしいというところがたくさんある」（同）という。 転職仲介のリクルートエージェントでキャリアアドバイザーをしている新倉史子氏も同じく「携帯サイトの技術者」と話す。「ウェブはもともと求人が多かったが、それが携帯に移ってきている。そもそも携帯サイトの実績を持つ人が少ない状況で、引く手あまたになっている。大手企業から中小まで様々なところから募集がある」という。 携帯電話も第３世代やより高速な３．５世代が普及しつつある。また「iPhone」に代表されるスマートフォン端末も相次いで登場するなかで、携帯でのサービスを展開を強化したいと考えている企業が多いのだろう。 通常のパソコン向けウェブサイトのエンジニアも需要自体は依然として旺盛だ。「普通は２年間のブランクがあると企業から相手にされない。ところがウェブの技術者では、2年のブランクがある人でも10社から面接をしたいという依頼が来たことがあった」（新倉氏）というほどだ。 営業系も人気は高い。転職支援のエン・ジャパンで中途採用支援を手がける臼田大輔マネージャーは、「営業人員を年間数百人単位で中途採用するというように大量確保に動いているところがある」と話す。「ネット事業者の中でも大手は収益を上げられるサービスが確立してきた。だから、それを売り込む人材を集めている」（同）という。