■Infomation
少額の投資資金で、大きなリターンが期待できることをいう。 例えば、借入を活用して少ない自己資金で多額のリターンを上げるなど、テコの原理になぞらえて、レバレッジ効果という。 直接投資部門を新設へ レノボホールディングスはまもなく、マッキンゼーのコンサルティングを受けて策定された中期経営計画を発表する。恐らくそのなかで直接投資部門の新設を打ち出すだろう。あたかもそれに備えるかのように最近、元マッキンゼーグローバルパートナーの呉亦兵氏を副社長として迎え入れた。 呉氏はマッキンゼー時代にIBMのPC部門買収の提案をまとめた当人であり、レノボとの関わりが深い。今後はレノボホールディングスの直接投資部門のトップとして、戦略投資により次の事業を探し出し育てる責務を担わされる。レノボグループの今後の針路にも大きな影響を与えそうだ。 レノボホールディングスを司令塔とするレノボグループは、各子会社が独立しながらシナジー効果を追求しようとしている。この企業構造は極めて柔軟性があり拡張性が豊かだ。 もちろん、カタログギフトの将来は前述したように看板のレノボの巻き返しにかかっているが、今のところ、傘下の企業がそれぞれ健闘しているのも事実だ。統括するレノボホールディングスがきちんと機能すれば中国版GEの実現も夢ではないと思われている。その先は未だ長いが、今回の経営計画がその大事な一歩となる。 ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米マイクロソフトは１日、米インターネット検索大手のヤフーに446億ドルの現金と株式交換の組み合わせによる買収を提案したと発表した。これにはグーグルが「インターネット業界での競争が脅かされる」との懸念を表明したが、マイクロソフトは反論している。 買収提案の発表を受け、ヤフー株の１日終値は前日比9.20ドル（47.97％）高の28.38ドルとなった。その後の時間外取引でも一段高となり、28.50ドルで取引された。マイクロソフト株は同2.15ドル（6.60％）安の30.45ドル。その後の時間外取引では、下げ幅をやや縮め、30.54ドルで取引された。 この買収提案は、マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）が1月31日夜、ヤフーの取締役会に書簡で伝え、２月１日朝に発表された。ヤフーは買収提案を受けたことを認め、「慎重かつ迅速に」検討するとした。 提示額は、現金と株式交換の組み合わせで１株当たり31ドル。ヤフーの31日終値19.18ドルを62％上回る水準。ヤフーの株価は過去３カ月で約40％下落している。 マイクロソフトは、リサイクルショップ 神戸株主に同社株１株につき現金31ドルまたはマイクロソフト株0.9509株を割り当て、買収総額に占める現金の割合を半分以下にするとしている。この提示額はヤフーの１株利益の65倍。ファクトセット・リサーチによると、31日終値に基づく株価収益率（PER）は40倍。 両社は2006年後半から07年前半にかけて提携または合併について話し合ったことがあるが、ヤフーは07年２月、マイクロソフトに「買収されることに関心はない」と伝えた。 今回の買収提案についてグーグルは３日、ブログへの投稿で「マイクロソフトによるヤフーへの買収提案は厄介な問題を引き起こす」として、マイクロソフトを攻撃した。 グーグルのデビッド・ドラモンド上級副社長はブログへの投稿で「マイクロソフトは、パソコン業界に与えたのと同様の不適切かつ違法な影響力をインターネット業界にも与えようとするのか」と疑問を呈した。また、「マイクロソフトは頻繁に独自技術を独占（しようと）しており、同社のシェアの大きさを、新たな近隣の市場にも（利用している）」と非難した。マイクロソフトは長年、欧米の競争政策当局の標的になっている。 グーグルは、マイクロソフトとヤフーが合併した場合、シェアが「圧倒的に大きくなる」分野として、 ヒューマンとウェブメールを挙げた。ブログへの投稿ではさらに、「マイクロソフトは、パソコン向けソフトの独占状態を利用し、消費者が自由に他社の電子メール、（インスタントメッセージ、）ウェブベースのサービスにアクセスする機会を不公正に制限することが可能なのか」と疑問を投げかけた。 これに対し、マイクロソフトのブラッド・スミス法務部長は記者あての電子メールによる声明で「マイクロソフトとヤフーの組み合わせは、インターネット検索とオンライン広告の分野で２位の企業が誕生することによって、市場の競争をより活発にする。これ以外のシナリオはインターネット業界の競争を阻害することになる」と述べた。 またスミス氏は、「リサイクルトナー業界への影響力が問題を引き起こしているのはグーグルのほうだ」との考えを示した。「グーグルは現在、検索エンジンとオンライン広告で圧倒的なシェアを持っている。同社は世界の有料検索収入の75％を占め、シェアはさらに拡大し続けている。各種報道によれば、検索問い合わせ件数でのグーグルのシェアは、米国では65％以上、欧州では85％以上に達している。一方、マイクロソフトとヤフーを合わせても、米国では約30％、欧州では約10％にとどまっている」と指摘した。 同氏は「マイクロソフトは、インターネットにおける、開放性の確保、技術革新、プライバシーの保護に尽力している。われわれは、マイクロソフトとヤフーの組み合わせによってこの目標に近づけると確信している」と結論づけた。 米司法省は１日、今回の買収提案について、反トラスト（独占禁止）問題について検討する意向を示した。アナリストは、ほかの当局も間もなく追随するとみている。 さらに、米議会上院反トラスト小委員会のハーブ・コール委員長（民主党・ウィスコンシン州選出）は同日、両社の合併については同委員会でも慎重に検討するとの方針を明らかにした。 マイクロソフトによる今回のヤフー買収提案は、実現すればハイテク・メディア業界での合併・買収（M&A）としては過去２番目の規模となる。過去最大のM&Aは、01年に旧AOLが旧タイム・ワーナーを1120億ドルで買収した案件。 ＩＴＰＬＵＳ恒例の夏の識者アンケート第２回は「iPhone上陸で日本のモバイルは変わるか」をテーマとした。７月11日に日本を含む世界22カ国で発売された米アップルの携帯電話端末「iPhone3G」は、成熟期を迎えた日本のケータイ市場にどれだけの影響を及ぼすのだろうか。連載コラムニストやＩＴ分野を中心とする専門家に聞いた。