■Infomation
M&A専門業者に対する一般的な報酬体系。 移動した資産の価格に対する一定割合を報酬として支払うもの。 もし、ニューズが十分な著作権保護対応ツールや広報など本格的な投資をおこなった場合、マイスペース上陸は、日本のSNSビジネスに大きな影響を与えるだろう。まず、SNSのポータル化競争が進むことになり、ミクシィは多角化戦略を求められる。また、ヤフーや楽天などは、SNSとコンテンツ・サービスの連携面やサービス・ツールで競争にさらされる。 こうしたポータル化は半面、コミュニティーサイトとしての性格を薄めることにもなり、SNSの存在感を希釈させることにもつながりかねない。しかし、これは日本版マイスペースが本格的に事業を展開した場合の話だ。 もちろん、ヤフーを追うニューズはモバイルSEOの成人化や健全化など、米国内の対策を打ち終え、これからは国際展開によるユーザーの拡大とポータルサイトとしての認知拡大を狙っている。そのため、マイスペースを英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、イスラエルなどに拡大しているが、これらの国はニューズが衛星放送や出版事業で強い地域で、既存のテレビや新聞などとの相乗効果が期待できる。 こうした観点から見ると、日本進出でヤフージャパンを抱えるソフトバンクと提携したことは異色であり、不可解だ。 ニューズのメディア事業が弱い日本市場は世界戦略への影響が少ないということで、ソフトバンクとの提携に踏みきったのかもしれない。しかし、この提携関係は日本版マイスペースとヤフージャパンとの本質的な矛盾を生むことになる。しかも、AOLが多額の投資と時間を費やしながら日本進出に失敗したように、中途半端な体制では日本版マイスペースの成功はないだろう。 矛盾を持った体制で出発する日本版マイスペースに、ニューズはどれだけ期待を持っているのかという疑問さえ湧いてくる。いずれにせよ、懸念が晴れるにはもう少し時間が必要だ。 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（かいしゃぶんかつにともなうろうどうけいやくのしょうけいとうにかんするほうりつ、平成12年5月31日法律103号）は、会社分割の際に行われる労働契約の承継・引継ぎについて規定している日本の法律。会社法の特別法であり、労働法の一つを構成する。全8条。最終改正は2005年（平成17年）7月26日法律第87号。 2000年の商法（当時）改正により株式会社が会社分割の制度により組織を分割再編することがSEOとなったが、当該会社分割は、組織再編の過程としてそれまでの従業員の解雇などの問題が発生することが危惧されたことから、その点に配慮して、会社分割に関する商法改正法案の施行にあたり、分割会社および設立会社は労働協約の承継などの措置を講じなければならない旨の付帯決議がなされた。本法はその具体化として位置づけられ、施行日は会社分割制度の新設にかかる商法改正と同日の2001年4月1日である。 レノボといえば、日本では誰でも「中国パソコン最大手」と答える。実際パソコンが中軸であるのは間違いないものの、あくまでグループの一子会社だ。レノボグループは傘下にITサービス、金融、不動産など優良子会社を幅広く抱える。その目指す姿は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のような総合企業グループだ。（肖宇生の中国ＩＴ最前線） 事業部制で多角化に失敗した過去 レノボの多角化経営の歴史は2000年頃に遡る。その年にはすでに中国PC最大手に成長していたが、PC部門とITサービス部門を分割し、PC部門が今のレノボになった。一方、ITサービス部門はデジタル・チャイナとなり、こちらも中国ITサービス最大手である。分割後のレノボは新しいトップの下で多角化経営を打ち出し、ネット産業やITサービス、そして携帯端末など、次々と異分野に進出した。 しかしながら、 横浜 マンションで進めたこれらの多角化はことごとく失敗に終わった。一時期は国産携帯端末の旗手と謳われた携帯事業も、収益環境の厳しさから今年の２月に手放した。結局、レノボは改めて徐々にPC産業に経営資源を集中し、それが4年前に世界を驚かせた米IBMからのPC部門買収にも繋がっている。 ただ、レノボは多角化経営そのものを諦めたわけではなく、失敗の原因を事業部制に求めた。そして新しくレノボホールディングスを設立し、その下に独立したそれぞれの子会社をぶら下げる持ち株会社に生まれ変わった。日本では馴染みの薄い企業構造だが、非上場のレノボホールディングスは投資会社として傘下の子会社を統括している。 不動産や金融も国内トップクラス 今のレノボホールディングスは傘下にパソコンのレノボ、ITサービスのデジタル・チャイナ、不動産の融科置地、VC投資のレノボ投資、そしてPE（プライベート・エクイティー）投資の弘毅投資の５つの子会社を抱えている。すでに香港に上場しているレノボやデジタル・チャイナに続き不動産の融科置地も近々上場を果たすといわれている。 レノボやデジタル・チャイナだけでなく、レノボ投資も弘毅投資もローカル投資会社のなかでは抜きん出る存在だ。融科置地も規模はまだ最大手クラスではないものの、高級オフィス市場では一目置かれている。それぞれの分野で最大手か超優良企業を抱える総合グループが今のレノボホールディングスの姿なのである。 もちろん現状でとどまるわけではなく、投資活動やM&Aなどを通じて常に新しい分野を狙っている。その標的は各分野のナンバーワンか超優良企業であることが前提だ。レノボホールディングスの究極の目標が「中国版ＧＥ」といわれる所以である。 本業のPC部門の巻き返しが急務に ＜拡大＞ 多様な事業について紹介するレノボグループのウェブサイト だだし、現在のレノボホールディングスはその目標達成に向けて大きな課題に直面している。中核であるＰＣ事業のグローバル展開が曲がり角につきあたり、米国ではその凋落ぶりが著しく欧州でも成長率がダウンしているからだ。 米ヒューレット・パッカード（HP）とデルに次いで世界第３位の座も、去年の台湾エイサーによる米ゲートウェイ買収によって奪われた。調査会社ガートナーの統計によると、08年第２四半期の世界シェアはエイサーが9.4％であるのに対しレノボは7.8％。その差は少しながら広がっている。 一方、盤石だったはずの中国市場においても、HPとデルの猛追を受けてその優位に揺らぎがみえる。08年第１四半期の市場シェアは前年同期の35％から25％に激減したのに対し、HPが10％超を達成し、デルも10％%に迫るなどそれぞれプレゼンスを高めている。HPの新工場の建設やデルの代理店チャネルへの進出など、ライバルは追撃の手を緩めようとしない。 当然、レノボも反撃に出るだろう。海外市場では、富士通とシーメンスの合弁会社のシーメンス保有株買収を狙っているとの観測がごく最近流れたように、再び大型M&Aを企んでいるようだ。 足元の中国市場では販売チャネルの再強化とともに、ミニノートパソコンなどの新製品のリリースによってシェアを挽回する方策を次々と打ち出している。その成否はこれから出てくるであろうが、中軸会社であるレノボの成長なくしてレノボホールディングスの成長もないことだけは確かだ。