■Infomation
毒薬条項ともいう。 買収を仕掛けた企業の株式シェアを低くするために、既存の株主に時価を下回る価格で株式を引き受ける権利を与え、買収コストが高くつくことを買収者に承知させて買収を断念させようとする、買収防衛策の一つ。 毎日のように報じられたライブドアのニュースも最近は聞かなくなったが、改めてライブドアのニュースを振り返ってみた。ニュースで語られてきた企業と株主の関係や、メディアの融合はいずれも非常に重要な問題であり、今後も議論を重ねていく必要があるだろう。しかし、こうした視点以外にも、より広く、明確に認識すべき点が2つあったと思う。 ひとつは、インターネット企業の業績は現在非常に好調であり、今後の継続的成長も期待できるということである。そしてもうひとつは、かつて語られたインターネットの普及による産業構造の再編がこうした企業中心に現在実現しつつあるということである。 インターネット企業の大半は、設立間もない大阪 ビジネスホテル企業であるものの、今後の我が国IT産業を牽引していく可能性が高い。ベンチャー企業による産業振興が望まれて久しいが、実はこうしたことは今ようやく実現しつつある。これは、我が国経済にとって喜ぶべき現象と考えられるのではないか。 絶好調なインターネット企業 現在、インターネット企業の業績は非常に好調である。上場する企業が相次ぐと共に、今後の上場が噂される企業も数多い。かつては、市場でトップシェアを握れないインターネット企業は生き残れない、とまでいわれたが、昨年後半以降、相次いで上場を果たした、Excite、DeNA、カブドットコム証券等はいずれも、ポータル、オークション、オンライントレードの分野のトップ企業ではない。こうしたことは、インターネットビジネスの成熟と共に、市場シェアが2番手、3番手の企業であっても十分に生き残っていけることを示している。 また、電通が2月に公表した「2004年日本の広告費」によれば、インターネット広告費は前年比153％増の1814億円。ここ数年低迷を続けるラジオ広告の1795億円を上回った。当然ながらインターネット広告を扱うインターネット企業各社の業績はいずれも非常に好調で、大幅増収を遂げている。これは、メディアとしてのインターネットがもはや十分に浸透していることを示唆している。 これらのことは、バリ島自体が十分に収益をあげることのできるものであることを意味している。 更に、上場を果たした企業の市場における存在感も非常に高まっている。例えば、JASDAQの時価総額ランキングのトップ10のうち4社は格安航空券 国内上での情報仲介のみによって収益をあげているピュアなインターネット企業が占める（楽天、イー・トレード証券、インデックス、フォーサイド・ドット・コム：2005年4月末現在）。 インターネット企業の発展の背景には、ブロードバンドの普及により、インターネットという情報流通チャネルが本格的に活用されるようになったことや、電子商取引関連の法制度等関連する制度が整備されつつあることが挙げられる。こうしたことは、今後後戻りするとは考えられないため、インターネット企業の発展は今後とも期待できよう。 インターネット企業が促す産業構造の再編 また、上場インターネット企業による企業買収も活発であり、インターネット企業による企業買収は件数、金額共に増大している。M&A専門情報を提供しているレコフの調査によれば、2003年に800億であった「インターインターネット企業」を当事者とするM&Aは、2004年には5000億超に急増している。 これまで、楽天、ライブドア、ANAツアー・スカイホリデー、サイバーエージェント等の我が国を代表するインターネット企業は、周辺分野のインターネット企業を吸収することで成長してきたので、インターネット企業によるM&Aは驚くにあたらない。しかし、昨年来これら企業のM&Aの金額が急増していることの背景には、これまでとは異なり、インターネット企業が異業種の企業を買収するケースが増加しつつあることがある。 球団やメディアの買収ばかりが話題になっているが、ヤフーによる、あおぞら信託銀行の買収や、ライブドアによるロイヤル信販の買収等、金融関連の既存企業がインターネット企業に買収されるケースが昨年来多く見られる。1990年代から語られてきたインターネットの普及による産業構造の再編が、こうしたインターネット企業を軸に現在まさに実現しつつあるといえよう。 インターネット企業の多くは1990年代後半に設立された、いわばベンチャー企業である。そして、これらの企業は創業者がCEOとなっているケースが多いため、彼らには今後エンジェル投資家としての役割も少なからず期待できよう。 インターネットという新たなメディアの出現という、類まれなビジネスチャンスに恵まれたとはいえ、設立後10年程度の企業群がここまでの成長を遂げていることは大いに注目に値する。そして、これまでのインターネット企業の発展の速度や、今後の我が国経済社会が知識社会への転換していくことを考慮すると、こうしたベンチャー企業は我が国IT産業を牽引する可能性が高いと思われる。これはベンチャーが育たないといわれ続けた我が国産業界にとって喜ぶべきことではないのだろうか。 通信・放送の融合を巡る議論が社会の注目をこれほどまでに集めるのはなぜだろうか？大きな海外留学となったのが、ライブドアによるニッポン放送株の買い集め騒動や、それに続く楽天によるTBSの合併提案だ。新興ネット企業が既存メディアを飲み込もうとする様は、通信・放送の融合を目に見える形で示したケースとして非常に分かりやすい。ネット企業によるメディア企業のM&A(合併・買収)の動向は、単なる事業体の融合以上に、日本のメディア業界全体のビジネス構造の変化を象徴している。 参入困難な結婚式 招待状の放送事業 以前「買ってはいけない」というタイトルの本がベストセラーになったが、一連のネット企業によるテレビ局への アイメは、２つの意味（論点）において「買ってはいけない？vs.買ってはいけない」という主張の対立である。一つは日本の放送メディア市場の再編に係わることであり、「買ってはいけない？（地上テレビ放送業界の自由化・再編）vs.買ってはいけない（現状維持・漸進的対応）」という論点、もう一つは融合時代のビジネスモデルに係わることであり、「買ってはいけない？（融合戦略を促進）vs.買ってはいけない（融合戦略は時期尚早）」という論点である。 最初の論点について考えてみよう。日本の放送メディア業界は、キー局を中心とする地上テレビ放送市場が、制作コンテンツや広告収入の市場規模など様々な面で衛星放送やケーブルテレビなど関連市場とは比較にならない規模と優位性をもつ。しかし、所有規制や周波数割当の問題から新規参入や既存局の買収は困難だ。さらにM&Aの対象として魅力的なキー局は新聞社を含むメディアグループを形成し、異業種の参画する余地はほとんどない。