■Infomation
株主総会の議案について、株主が議決権獲得を会社の経営陣と争うこと。 会社が提示した議案とは別に株主提案がなされて、委任状の争奪戦が行なわれる。 委任状争奪戦, 委任状闘争ともいう。 合併の問題点： 歴史も企業文化も慣習なども異なる企業が合併した場合の問題はひとことで言えばひとつの企業文化を築くことができるか？ということである。日本では大規模合併の後も、旧企業が派閥のような形で残り、交互に社長を出すとか、一方が会長で他方が社長というような慣例を温存させている企業もあるように見受けられる。能力主義の時代に適材適所の人事が実現できないようでは、効率が向上するとは思えないが、事を荒立てないで穏便にという日本流経営がまだまだ根強いのだろう。 まあ、人間のことは論理的には割り切れないこともあるから、それは時間を掛けてということでも良いだろうが、同じ考えを基幹業務処理体系(システム)に適用したら、情報通信時代の今日では大変なことになるのは想像に難くないだろう。しかし、異なる大型電子計算機(メインフレーム)上に構築されている基幹業務処理体系(システム)を統合するのは容易ではないし、新たに構築するには膨大な時間と費用が掛かる。この点が最も大きな問題であろう。 また、消費者需要の多様化と情報伝達手段の多様化により、大量生産・大量広告・大量消費の時代以上に、社会保険労務士試験(ブランド)戦略が今日ほど重要な時代はないともいえ言える。事業には人・モノ・金が必要とされているが、それらはある意味で、いつでも市場で調達可能な資源である。しかし商標(ブランド)は簡単に金で買えるものではない。ここで言う商標(ブランド)とは、単なる文字や絵で表わす部分だけではなく、その名のもとにその企業の人から提供される統合商品(製品＋サービス)全体を指している。 そうした統合商品全体としての商標(ブランド)は異なる企業が合併した場合、どちらか強い方の商標(ブランド)を使うのか、新たなものを創造するのか、あるいは両方をそのまま使うのか、ということになる。金融機関の場合は多くの場合、企業名そのものが商標(ブランド)となっているので、３社合併の場合に３社の名前を連ねたものを新会社の名称とする場合があったりするが、社名としては意味が不明瞭なひらがなの名称も増えている。商標(ブランド)戦略上、新規に創造されたものがどういう結果となるかはもう少し先にならないと判断は難しいが、利用者からすれば、今まで馴染んだ名称ではなくなる、ということは明白な事実である。 商標(ブランド)を確立するには長い年月をかけて不動産投資で育て上げていかなければならないが、不祥事などが起これば、一瞬で信用を失い商標(ブランド)力が失墜することは最近の様々な企業の例を見れば明白であろう。失った信用を取り戻すには長い年月と膨大な費用が必要なことも想像に難くはないだろう。 そうなると、合併して新しい名称で商標(ブランド)を立ち上げることが、認知度、企業の印象、投入費用対効果などの点から果たして良いのかどうか、疑問もある。 大規模な組織の問題点： 社会・経済環境が急激に変化する現在においては債務整理が必須である。ところが航空母艦のように大規模な組織では駆逐艦のような小回りができない。経営上層部が方針の大転換を決定したとしても、大規模な組織では末端まで浸透するのに何年もかかってしまう。お互いの顔も名前も十分知り合える50人以下のような小さな組織であれば一両日中に伝わるだろう。また逆にお客様からの様々な要望や苦情なども受けた担当者から経営上層部に伝わるまでの時間は、大規模であると遅れるどころか、伝わらないことさえある。市場が成熟し、需要が多様化している現状では、お客様の要望や苦情に迅速かつきめ細かな対応が必要であるが、大規模な組織ではなかなか難しくなる。 また、市場の変化に対して資源の変更をしなければならない場合も、大規模な組織では、簡単ではないので、後手後手に回る可能性も高い。 そして、「家庭の情報環境が企業のそれを超えた！」で述べたように、お客様である消費者の情報環境はどんどん最新鋭の商品を導入して更新されているが、大規模な組織でそれと同等の情報環境を導入しようとすると、経費も膨大であるし、導入期間も長くなってしまい、いつまで経ってもお客様に追いつけない状況になりかねない。それでお客様の満足を得られるであろうか？ 理想的な組織： 買収が悪いということではなく、合併してひとつの大規模な組織にしてしまうと、自動車保険、なかなか難しいのではないかと考えるわけだが、それは多くの経営者も既に承知していることと思われる。それは最近、企業集団(グループ)の資本を保有する会社は作るが、合併はしない場合も増えていることからも覗える。今まで、大規模化した組織は事業部制から始まり、もっと権限を委譲した企業内会社(カンパニー)制や業種別の分社化といったことが試みられている。 理想的な組織としては、小回りの利く1社50名程度の会社に分社してそれらの資本を保有する保有会社(ホールディング・カンパニー)が企業集団(グループ)全体の長期方針の策定と、それらの経営資源を効果的に運用するために各社の経営の支援・管理を行うということがスイスを本拠とするABB(アセア・ブラウンボベリ)社で試みられ、相当の成果を上げたと聞いた。しかし、その後は経済状況の変化で、再統合もしたと聞くので、十数万人規模の企業集団(グループ)となると、どういう方法であろうと、経営は難しいということではないか。１社の最適規模は50人から500人くらいの間ではないかと思われるが、機能別、製品別、商標(ブランド)別といったことで分社化して企業集団(グループ)として経営するのが、やはり理想ではないかと考える。 結論： ・大規模で複雑な基幹業務処理体系(システム)と大規模な組織の情報処理体系(ITシステム)は情報通信技術(ICT)の進化に追いつけないので、お客様や社員の満足度を損なう恐れがある ・大規模な組織では市場の需要や変化に迅速な対応ができない ・買収・合併で大規模化すると新たな企業文化の構築と商標(ブランド)の確立に時間がかかり効果が出るかどうかは疑問である ・理想的な組織はひとつの商標(ブランド)単位で最大50人から500人程度の独立した会社で、それらを管理できる範囲で企業集団(グループ)を構成することではないか