■Infomation
再買収停止条項ともいい、株式の買戻しを一定期間行ってはいけないとする取り決めのこと。 「ＤｉｒｅｃｔＸ１０対応、ＮＶＩＤＩＡ（Ｒ）ＧｅＦｏｒｃｅ（Ｒ）９６００ＭＧＳを搭載」 ＮＶＩＤＩＡ（Ｒ）ＰｕｒｅＶｉｄｅｏ（ＴＭ）ＨＤテクノロジーを搭載することで、リアルな画像と鮮明な色彩を実現、ビジュアルを多用する写真編集ソフトなどのアプリケーションや３Ｄゲームなどで高い性能を発揮します。デスクトップさながらの高いパフォーマンスを実現する最新ノート向けグラフィックス「ＮＶＩＤＩＡ（Ｒ）ＧｅＦｏｒｃｅ（Ｒ）９６００ＭＧＳ」を採用することで、様々な用途で高いパフォーマンスを発揮します。 「豊富なインターフェースを搭載し、マルチメディア用途に活躍」 液晶テレビとの接続を容易にするＨＤＭＩポート、４−ｉｎ−１カードリーダー、ｅＳＡＴＡポートなど、マルチメディア用途において追加投資を必要としない、豊富なインターフェースを搭載しています。 情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具登志夫、以下デジタルアーツ、証券コード２３２６）は、このたび、ソニー株式会社（以下ソニー）が提供している企業向けＩＴソリューションサービス「ｂｉｔ−ｄｒｉｖｅ（ビット・ドライブ）」の新たなサービスに、デジタルアーツの企業向けメールフィルタリングソフト「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ」の電子メール全文保存・検索ソリューション「ｍ−ＦＩＬＴＥＲＡｒｃｈｉｖｅ（エムフィルターアーカイブ）」が採用されたことを発表します。中堅・中小企業向けに、インターネットを介してさまざまなサービスやアプリケーションを提供する、ｂｉｔ−ｄｒｉｖｅにおける新FX「マネージドイントラネット」は、ソニーより提供開始されています。詳細につきましては、以下のＷｅｂサイトをご参照ください。 なお、「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ」が他社サービスのオプションとして組み込まれるのは、今回が初めてとなります。デジタルアーツでは、引き続き他社との協議を通じて、自社開発の技術がより多くの場でご活用いただけるよう事業展開していきます。 単なる保存のみならず、保存メールの改竄も検知。独自エンジンを搭載した「ｍ−ＦＩＬＴＥＲＡｒｃｈｉｖｅ」 今回、ソニーのｂｉｔ−ｄｒｉｖｅにおいて新たに開始される「マネージドイントラネット」は、イントラネット管理におけるコスト削減やセキュリティ強化、業務継続性の確保などといった、中堅・中小企業が抱えるさまざまな課題を解決するサービスであり、ｂｉｔ−ｄｒｉｖｅのデータセンターでホスティングするサーバー上で、さまざまなアプリケーションを月額利用サービスとしてご利用いただけるというものだ。この新サービスのオプションとして提供されるメールアーカイブサービスとして、「ｍ−ＦＩＬＴＥＲＡｒｃｈｉｖｅ」が採用されることとなりた。これは、国産製品ならではの「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ」の高い操作性や、企業において電子メールを安全に利用する際に必須の機能を網羅していたこと、そして、ディスク使用量が低いことなどをソニーにご評価いただいた結果である、とデジタルアーツでは分析しています。 今回ソニーに提供する「ｍ−ＦＩＬＴＥＲＡｒｃｈｉｖｅ」は、自社開発エンジンにより、１時間あたりの電子メール保存数が国内類似製品の約５．７倍（２００８年６月、当社調べ）という高い性能を誇るメールアーカイブ製品だ。デジタルアーツでは、日経225の「マネージドイントラネット」へのメールアーカイブ機能提供を通じて、あらゆる規模の企業においてセキュリティ対策が容易に運用・管理できる環境づくりに貢献していきたいと考えます。 以上 デジタルアーツについて デジタルアーツは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」との企業理念のもと、フィルタリング技術を核に、情報セキュリティ事業を展開する企業だ。製品の企画・開発・販売・サポートまでを一貫して行い、国産初のＷｅｂフィルタリングソフトを市場に出したメーカーならではの付加価値を提供しています。また、フィルタリング製品の根幹を支える国内最大級となる２億５，０００万ページを超すＷｅｂフィルタリングデータベースと、世界２６の国と地域で特許を取得した技術力が高く評価されています。国内でシェアＮｏ．１を誇るＷｅｂフィルタリングソフトとして、個人向けに「ｉ−フィルター」、企業向けに「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ」、また企業向け電子メールフィルタリングソフトとして「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ」を提供しています。 何故Ｍ＆Ａが増加しているのか？Ｍ＆Ａは本当に企業価値を引き上げているのか？本書は経済産業研究所の研究グループが中心となって、「フライング」覚悟でこのテーマに答えようとしたものである。 ここ数年、投資ファンドによる株式の大量買い付けや、その標的とされた企業の買収防衛策がメディアを賑わせている。今年に入ってからも、三角合併の解禁やスティール・パートナーズに対する「濫用（らんよう）的買収者」判断など、Ｍ＆Ａに関する話題には事欠かない。 しかし、米国でも少数にとどまっているという敵対的買収に外為した議論や、敵対的買収を経営の規律強化の決め手と賞賛するような主張には、正直なところ違和感を覚えていた。むしろ、そうした論調に振り回されずに、Ｍ＆Ａによる組織効率や資源配分効率の改善を冷静に検証すべきだと常々感じていた。それだけに、待望の一冊が登場したと思った次第である。 本書は、序章で論点を提示し日本のＭ＆Ａの歴史を俯瞰した後、第１部でＭ＆Ａの増加原因と経済的役割の計量的手法による分析結果を紹介。第２部ではケース分析によってＭ＆Ａが企業価値を向上させる経路を解明し、最終章で日本のＭ＆Ａの特徴を整理するという構成になっている。 メガバンク、川崎製鉄とＮＫＫが合併したＪＦＥ、通信業界、自動車産業などが例として取り上げられているが、中でも興味を覚えたのはトップのＭ＆Ａ哲学をビビッドに伝える日本電産のケースである。 例えば、「投資先企業の社員を中心に据える」「対象企業が得意とする製品・技術力のさらなる強化と、自社とのシナジーの強化を図る」など、Ｍ＆Ａを進めるにあたって心得るべき点を紹介している。 それにしても、Ｍ＆Ａが「企業文化の異なる組織と組織の結合プロセス」である以上、経営理念や戦略目標の共有に加え、制度や業務プロセスなどのスムーズな統合も効果の発現に大きな影響を及ぼす。最近、業務プロセスや情報システムの統合といった合併後の実務的な統合作業が関心を呼んでいるのも、Ｍ＆Ａを「会社の値段」をつり上げる方便ではなく、成長戦略の重要な選択肢とし、多くの企業が真剣に取り組んでいる表れであろう。